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住みよい都市づくりで中米両国が協力 モデル都市に成都

 「持続可能で住みやすい都市」の建設をめぐり中米両国で共同研究を行う国際協力プロジェクトのモデル都市に成都市が選ばれたことがこのほど、同市の発展改革委員会への取材で分かった。中国国営の新華社通信(電子版)が伝えた。
 
 米建設機械大手キャタピラーの後援、世界資源研究所(WRI)の実施で行われる同プロジェクトは、今後5年間で1250万ドル(約10億4千万円)を投資。持続可能で住みやすい都市の建設をめぐり、中国、インド、ブラジルから5都市を選定して研究を行う。中国からは成都と青島の2都市が選ばれた。
 
 プロジェクトには「回避、移転、改善」の考えが採用されており、水質の改善や都市交通の最適化、エネルギー効率の向上、温室効果ガスの排出抑制に取り組むことで、都市の持続可能な発展を図る。具体的には(1)環境にやさしいインテリジェント型発展の青写真を作成する(2)施行プロジェクトを立ち上げる(3)成功例をまとめ、新興都市に生かす--の3段階からなる。

 WRIは、成都を選んだ理由について、▽西部内陸に位置する典型的な都市▽経済力が強い▽第3次産業の割合が高い▽一人当たりの二酸化炭素(CO2)排出量が少ない--と説明。成都から得られたノウハウは、低炭素で環境にやさしい持続可能な都市化発展の普遍的なモデルの構築に役立つ、とした。(編集YT)

 「人民網日本語版」2012年3月18日

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