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中国企業の日本市場進出という「逆転思考」

 「日本新華僑報網」によると、日本の景気が良くないことから、国民の消費傾向は高級品からコストパフォーマンスの高い商品に変わり、購買傾向は機能の複雑な商品から簡単で実用的な商品に変わりつつある。また、多くの中国企業は日本のこの市場ニーズと合っており、これは中国企業の日本市場進出という「逆転思考」である可能性がある。以下は記事の抜粋。

 2000年から、中国政府は中国企業の海外進出を推し進め、グローバル化の促進に力を入れてきた。以後、多くの中国企業が海外市場でシェアを獲得し、日本市場でも中国企業の姿がよく見られるようになった。たとえば、三九集団、海爾(ハイアール)集団、聯想集団、華為などのよく知られた中国企業がある。

 不況が続き、日本企業が中国市場にねらいをつけるようになっている中、日本市場に進出する中国企業がこれほど多いのはなぜだろうか。多くの専門家は、国による政策支援、企業の十分な余剰資金、先進技術の獲得がその主な理由だと見ている。

 ところが筆者は、萎縮する日本市場で中国企業が奮闘することをこれらの理由だけで説明することはできないと考える。経済学の一般理論から言って、理性のある企業であれば、萎縮し続ける市場や利益のない事業に軽々しく投資するとは考えられず、中国企業の日本市場進出にはおそらくもっと深い理由があるのではないか。

 まず、中国の地域発展は不均衡で、一部の先進地域の企業には十分な投資力がある。経済学者の鄧寧氏が唱える投資発展周期理論によると、1人あたりGDPが2500〜4000ドルの新興工業国では海外直接投資が大幅に増加する。中国の地域発展は不均衡で、沿海部の先進的な都市・地域の1人あたりGDPはとっくにこの水準を上回っている。そのため、理論的に言って、中国企業がどの先進国に進出してもおかしくはない。

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