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不動産購入意欲が過去最低に 中央銀調査

 中国人民銀行(中央銀行)は20日、「2012年第1四半期預金者アンケート調査報告」を発表した。それによると、中国の人々の間では不動産価格上昇への期待が3年ぶりの低水準となり、不動産購入の意欲も過去最大の落ち込みとなった。中国新聞社が伝えた。

 この調査は同行が全国50都市の預金者2万人を対象に行ったもの。今後3カ月間に不動産を購入する意思があるとした回答者はわずか14.1%で、1999年の同調査スタート以来の低い水準となった。北京市や上海市などでは、不動産への投資に意欲を示した人は9.4%にとどまり、2009年初頭の水準をも下回る過去最低となった。

 同調査によると、主な投資方法の中で不動産投資が減少を続けており、全体に占める割合は前年同期より10ポイント低下して最下位に落ち込んだ。世帯収入5万元以上の高所得層の不動産投資意欲が最も低く、13.7%にとどまった。

 不動産価格への期待をみると、回答者の67.7%が不動産価格は「高すぎて受け入れられない」と答え、下半期の不動産価格については、48.7%が「基本的に変わらない」とし、19.7%が「下がる」と答えた。価格が上昇するとした人は17.7%で、前年同期より23.8%低下し、約3年ぶりの低い水準となった。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年3月21日

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