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1千億元規模の中央企業プロジェクト 上海で調印

 中央企業(中央政府直属の国有企業)30社と上海市浦東新区は20日、40件の協力プロジェクト合意に調印した。協力分野は主に、現代型サービス業と戦略的新興産業で、投資総額は1千億元を超える見込みだ。同区共産党委員会の徐麟書記は、「浦東が行う『二次起業』とモデル転換の発展の推進は、中央企業の積極的な参加と切り離せない。浦東はこれに対応する協力を推進し、継続的に深いレベルで発展させていく」と話す。

 現代型サービス業プロジェクトの中の重点は金融サービスと商業観光だ。これには中国中信集団公司(CITIC)による浜江金融城のプロジェクト、複数の銀行による地域管理センター、第三者決済企業などの陸家嘴への進出、などが含まれ、上海国際金融センターの建設を積極的に促進するものとみられる。また同区の南北の複数のエリアに点在する商業関連プロジェクトは、同区の商業消費環境や観光環境をグレードアップさせるものと期待される。

 戦略的新興産業は浦東新区の発展ポイントだ。このたび調印された合意には、中国移動通信集団公司の大型のインターネットデータセンター拠点、イノベーション型中央企業である大唐電信科技産業集団の新世代情報技術(IT)プロジェクト、新エネルギーのプロジェクト、新素材のプロジェクト、バイオ医薬品のプロジェクトがあり、同区に本部がある上海貝爾株式有限公司(上海ベル)は今回20億元を投入して、浦東産業パークの建設を拡大し強化する計画だ。

 浦東新区は本部の設置場所として人気が再び上昇し、地域本部や機能面で本部の役割を担う機関が区内に設立されたことが注目される。昨年末現在、同区には多国籍企業の地域本部が171カ所あり、市内の多国籍企業地域本部全体の約半数を占めた。また国内資本企業の本部は111カ所が設立されている。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年3月22日

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