「今年の経済成長の一番目の牽引力は消費」商務部

　2012年は消費が急速な伸びを維持し、消費がここ10年ほどで初めて経済成長にとって一番の牽引力になるとみられる。商務部研究院がこのほど発表した「2012年中国消費市場発展報告」は、通年の消費市場の動向について基本的な判断を打ち出しており、それによると、今年は第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）の綱要で確定された消費、投資、輸出がバランスよく牽引する経済成長というモデルが、基本的に形成される年になるという。

　▽マクロ政策調整が昨年の消費鈍化の重要な要因

　同報告はまず2011年の中国消費市場の特徴を分析する。それによると、昨年の都市部住民の消費規模が安定した急増傾向を維持したが、社会消費財小売総額の増加ベースが鈍化した。2011年の社会消費財小売総額は18兆1266億元、名目成長率は17.1％で、2010年の18.3％を1.2ポイント下回った。物価要因を考慮した実質成長率は11.6％にとどまり、前年を3.2ポイント下回った。同研究院消費経済研究部の趙萍副主任は「過去1年間、サービス消費の潜在力が十分に発揮されていない」と話す。

　また趙副主任は「マクロ調整政策が消費の伸びを抑えた。特に不動産市場と自動車市場の調整政策や消費拡大政策の終了により、消費の伸びが鈍化した」との見方を示す。

　同研究院の霍建国院長によると、収入の伸びの鈍化が消費の伸びを制約した重要な要因だ。2011年に都市部住民の一人当たり平均所得の実質成長率はわずか8.4％で、国内総生産（GDP）の伸びの9.2％を下回り、所得とGDPの同歩調での伸びという目標はまだ達成されていない。これに不動産価格がまだ合理的な水準に戻っていないこと、医療費や教育費の圧力が依然として大きいことなどにより、人々の間では引き続き貯蓄意識が高まり、社会消費財小売総額の実質成長率を押し下げた。

　このほか消費価格の高止まり、食品の品質・安全をめぐる事件の頻発といった要因も、人々の消費意欲を低下させた。消費に十分な信頼感を抱けないことにより、インターネットでの代理購入や海外旅行での買い物が急増することになり、国内の消費力が海外に流れ、国民経済に対する消費の牽引作用が十分に発揮されなかった。