米国、中国製品に対する貿易救済措置が相次ぐ

　米商務省は19日、中国製の鋼製ホイールに反ダンピング・反補助金関税を適用すると、20日に再び中国から輸入される製品（中国製の太陽電池・部品、蛍光増白剤、亜鉛めっき鋼線）に対して貿易救済措置をとった。米国の中国に関連する貿易救済措置が相次いでいる。人民日報海外版が報じた。

　米商務省は同日、中国製太陽電池・部品の補助金問題について一次裁決を下し、「中国製ソーラーパネルのメーカーおよびサプライヤーは、中国政府から不当に補助金を受けている」とし、これらの製品に対して2.9−4.73％の反補助金関税をかけることを決定した。

　独Solar World社の米国子会社は昨年11月、その他の米国企業6社と「米国太陽エネルギー産業同盟」を結び、「中国の太陽電池製造企業が政府の補助金を受け、米国市場で不公平な価格で投げ売りを行い、米国の関連産業を脅かしている」と称し、中国の関連製品に対して100％以上の懲罰的な関税を課すよう米国政府に求めた。米商務部の20日の採決は、反ダンピング・反補助金調査のうち、反補助金に対する一次裁決に過ぎない。米商務省の発表した日程によると、本件の反ダンピング関税に関する一次裁決は、5月中旬になされる見通しだ。

　米商務部は同日、「中国・台湾製の蛍光増白剤にダンピング行為があり、うち中国製のダンピング率は63.98−109.95％、台湾製のダンピング率は6.2％に達した」とする最終裁決を下した。

　また米商務省は20日、「中国製亜鉛めっき鋼線にダンピング・補助金行為があり、ダンピング率は194−235％に達し、補助金率は19.06−223.27％に達した」とする最終裁決を下した。