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中国貧困層の生活条件が改善、高所得者層は住宅購入が困難

 米コンサルティング企業のギャラップは27日、「過去と比較して、中国の貧困層は食事および住宅面で一定の改善が見られるが、高所得者層は住宅購入がより困難になった」とする調査結果を発表した。中国新聞網が報じた。

 ギャラップの同調査は、「人口の5分の1を占める中国の貧困層のうち、「食べ物を買うお金が無い」と回答した比率は、過去1年間で6%のみにとどまった。同数値は、2008年には23%に達していた」とまとめた。

 中国の貧困層は主に農村で生活している。公式データによると、これらの地区の住民の平均所得は、都市部平均の3分の1以下となっている。

 しかし貧困層の住宅条件は、過去数年間と比較して改善が見られる。2011年、人口の5分の1を占める中国の貧困層のうち、14%が「自分や家族のために、必要な住宅を買うお金が無い」と回答したが、2008年の28%から半減した。

 同時に、中国の高所得者層にも、住宅購入に関する問題が存在する。人口の5分の1を占める高所得者層のうち、14%が住宅を購入できないと回答した。この数値は、2009年の時点では6%のみであった。ギャラップは同問題について、「中国の大都市で近年、不動産価格が急騰したことを反映している」と分析した。

 ギャラップはまた、「中国の低所得者層と農村人口が、食事に困らなくなり、住宅を購入できるようになるかどうかは、世界経済の回復と大きく関わってくる。貧困層の食事・住宅面の改善は、中国政府が貧困層の所得分配の調整に取り組んでいることと関連している。貧困層を対象とする補助および物価調整は、中国で近年になり一般化している」とした。

 ギャラップの同調査は、15歳以上の中国人約4000人を対象とする電話調査と面談により作成された。調査期間は2007−2011年。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年3月28日

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