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フォーブス誌:中国のレアアースとオバマ政権の虚偽

 米国と日本、欧州連合(EU)はこのほど、いわゆる中国のレアアース (希土類)輸出規制をめぐり世界貿易機関(WTO)に提訴した。

 レアアースはスマートフォンからハイブリットカー、軍用設備まで様々な製品に欠かせない材料となっている。 中国のレアアースの生産量は世界の約95%を占める。あまり知られていないこの金属が高価なのは輸出を規制しているからだと人々は思うだろう。この問題について、オバマ大統領らは反省し、中国を放っておくべきだ。

 米国などの国は、中国はその特有商品をもっと多く販売するべきだと訴えている。その意見には驚かされる。

 まず、今回のやり方は、アラスカや米国の統治下にある石油が豊富な地域のさらなる開発を求め、米国が豊富な鉱物資源採掘に関する各種規制の緩和を中国がWTOに提訴するようなものだ。中国がもし本当にそうしたら、米国の政界や民衆がどう反応するかは想像に難くない。われわれは他国が米国の問題に干渉することに憤るだろう。われわれが他国の問題に干渉し、「わたしが採掘させるものを採掘し、そしてわたしに売ってくれ」と言ったなら、われわれはすでに最低ラインを越えたといえるだろう。

 次に、今なぜレアアースの価格が高いのか?レアアース価格が暴落しつつあるというウォールストリートジャーナルの記者、ジョセフ・スタンバーグ氏の断言をとりあえず無視して考えると、価格高騰の主な原因は、過去11年間で大口商品価格の全面的な上昇にともない、ドルが暴落しているからだ。

 第三に、これは政府の虚偽だけでなく、経済に対する無知をもさらしている。基本的な経済学の角度からみると、今回の提訴は何の意味がない。商品が一旦市場に出回ってしまえば、その最終目的地は調べようがない。どの産油国も米国に「禁輸」を実施できるが、禁輸を受けていない国から原油を購入できるように、レアアースが中国から海外に出さえすれば、米国の生産メーカーは市場からレアアースを購入できる。中国政府が中国の生産メーカーにレアアースの買いだめを強制しない限り、われわれはレアアースを購入できるのだ。

 オバマ政権はあらゆる鉱山物の実地調査を規制し、ドル安でその効果をさらに高めている。根拠のない自信で自らの過ちを隠し、他国の政府を猛攻撃している。米政府の行動は商品の自然な流通と人為的規制に関係のない原理に対する無知をひけらかしているといえる。(作者:経済誌「フォーブス」編集者 ジョン・タムニー氏)

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月31日

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