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iPadに「NO」日本 教育のデジタル化に慎重姿勢

 デジタルテクノロジーが高度な発展を遂げたビジネス国家として、日本のIT業界は近年、教育のデジタル化に力を注いでいる。2010年、日本の携帯電話大手ソフトバンクモバイルの社長と日本マイクロソフトの社長らは共同で「デジタル教科書教材協議会(DiTT)」を設立した。協議会が掲げる目標は、全ての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整えることで、そのための試験的実施や普及・PR活動などを行なう。同年、日本の文部科学省は「学校教育の情報化に関する懇談会」を開始し、最先端の情報通信技術(ICT)を最大限活用できるような電子教材の授業への導入についての専門的研究を始めた。総務省も「フューチャースクール推進事業」を立ち上げ、日本国内にモデル小学校を10校選定し、タブレットPC・無線LAN・電子黒板などのデジタル製品を整備し、これらの最新の科学技術を利用した授業を進めるよう指導し、その効果を実証する。

 iPadが世に出た2010年、日本には再び教育のデジタル化ブームが巻き起こった。通信・ソフトウェア・コンピューター企業を筆頭に、大学の教授や出版社なども賛同し、電子黒板、デジタル教材などの普及を目指す様々な協会が立ち上がった。日本政府の各部門も授業での最先端の情報通信技術の普及を始め、教育の効果向上や小中学生の情報時代に適応できる能力の向上を目指している。

 日本においてデジタル教育の推進派は多くのメリットを主張している。例えば、「視野が広がる。子どもの学ぶことへの好奇心を高める。重い教科書を持ち歩く必要がない」など。日本「デジタル教科書教材協議会」の責任者が講演でよく取り上げる例は、「150年前の医者が現代の病院にタイムスリップしたら、現代の医療設備や治療方法の変化に驚くだろう。我々のオフィスも昔とは比べものにならないほど大きな変化を遂げている。しかし、現代の教室は100年前と大して変わっていない。同じような机、黒板、教科書にノート。昔、学校には子どもの好奇心をそそるようなピアノや顕微鏡などが置いてあった。これらのものは、昔は学校でしか触れるチャンスがなかったものだ。しかし今、iPadのような最先端のデジタル製品に触れられるのは家であって、もはや学校ではないのだ」。

 文部科学省の「学校教育の情報化に関する懇談会」の昨年の報告書では、教育のデジタル化の必要性が強調されていた。「21世紀の知識社会では広大な知識と柔軟性のある考え方に基づいて、新たな知識や価値観を生み出す能力を持った人材が求められている。子どもの情報利用の能力を養い、情報通信技術を通して、それぞれの子どもの能力や個性にあった『個別学習』や、子供たちがお互いに学び合える『協同学習』を作り出す必要がある」。報告書では「21世紀の青少年を育む為に、従来の教育方法のレベルアップをするべきであり、情報通信技術によってレベルアップの実現が可能となる」とし、「今の時代の子どもは小さい頃から、様々な情報端末に接する事ができる環境で成長していく。このようなデジタル時代の子どもの電子・デジタル技術に対する適応能力は想像以上である。その事実を出発点として、今後の教育の展開を考えていくべきである」と指摘している。

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