2012年4月11日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:57 Apr 11 2012

海外における中央企業の非本業分野への投資を原則禁止

 中国国務院国有資産監督管理委員会(国資委)はこのほど「中央企業海外投資監督管理暫定規定」を公布し、中央企業は原則的に海外で本業以外の分野への投資をしてはならならず、特殊な原因で投資する必要がある場合、国資委の認可を得なければならないとした。新華社が報じた。

 「規定」によると、中央企業が海外で本業以外の分野に投資する場合、国資委に申請を提出し、非本業投資プロジェクトに関する政策文書、プロジェクトのフィージビリティスタディ報告書、デューディリジェンスなどの関連文書、プロジェクトリスク評価、リスクコントロール・防止報告書およびその他の必要資料を提示する必要がある。国資委は、非本業投資プロジェクトを実施する必要性、企業の発展戦略と本業発展への影響度、企業の投資能力やリスクコントロール能力などの面から審査を行う。「規定」はまた、「国資委は今後、海外投資における中央企業同士の協力を強化し、悪質な競争を避けるよう指導を行っていく」と指摘した。

 国資委は、「現在、中央企業の海外投資は依然として初歩的な段階にあり、海外投資を通じて企業戦略を後押しするという意識が弱く、投資プロジェクトへの事前研究が十分ではなく、リスクコントロール能力および国際資本市場活用能力の向上が待たれる。『規定』の制定と公布は、海外国有資産の監督管理制度を整え、中央企業の海外投資に対する監督管理を強め、海外国有資産の価値を維持・増加し、新情勢のニーズに対応するためのものだ」との見方を示す。

 「中央企業海外投資監督管理暫定規定」は2012年5月1日から実施され、2011年に公布された「中央企業海外国有資産監督管理暫定規定」と「中央企業海外国有財産権管理暫定規定」と共に、中央企業の海外投資に対する国資委の監督・管理制度体系の一端を担うこととなる。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年4月11日

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古