米国が中国製品へのダブル関税を取り消し

　米国国際貿易委員会は17日、中国から米国に輸出されるタイヤ製品に関する調査の最終判定を下し、中国に対する反ダンピング税と反補助金税のダブル課税を取り消すことにした。これは非常に稀なケースだ。「中国新聞網」が伝えた。

　同委が同日発表した公告によると、最終判定に際しては6人の委員がすべて反対票を投じ、米国に輸出される鋼製タイヤ（直径18-24.5インチ）は米国の関連作業に実質的な損害や脅威を与えていないと判定した。同委が中国製品への疑惑に反対の判定を下すのは、ここ数年では希有なことだ。

　鋼製タイヤはよく利用される自動車部品で、主にトラック、バス、ローエンド乗用車に利用される。2011年3月には米国の複数のメーカーが同委および米国商務省に共同で訴え出て、中国から米国に輸入される鋼製タイヤに対し反ダンピングと反補助金のダブル調査を発動するよう求めた。

　今年3月に同省は訴えに賛成するとの最終判定を下し、中国産鋼製タイヤに対し44.96-193.54％の反ダンピング税と25.66-38.22％の反補助金税を徴収するとの方針を打ち出したが、同委が最終判定を出していない間は、税関にダブル関税の徴収を命じる文書を送ることができなかた。

　同省が最終判定を発表すると、市場関係者の間から次のような声が聞こえてきた。長年にわたり中国の関連製品の価格は低く、現在は人民元レートが上昇し、輸出環境が悪化し、利益がゼロに近づいており、米国が制裁措置を取れば、対米貿易の困難が一層増大し、最終的には中国製品が米国市場から閉め出されるようになるのは確実だ、といった声だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年4月18日