中国商務部、日本産電解紙の反ダンピング課税継続を検討

　中国商務部が18日に発表した2012年第15号公告によると、中国は日本産電解紙に対する反ダンピング課税について、期末再審調査を実施することを決定した。新華網が伝えた。

　中国商務部は2007年4月17日に公告を発表し、日本産電解紙に対する反ダンピング課税を決定し、2007年4月18日から5年間を実施期間とした。2012年2月10日、中国電解紙産業は期末再審調査の申請を行い、同課税の継続を主張した。中国商務部は審査後、同申請が条件に合致するとして、調査を決定した。

　今回の再審調査は、「日本産電解紙に対する反ダンピング課税を終了することで、ダンピングとそれに伴う損害が継続・再発するか」を調査する。本調査は2012年4月18日より開始され、通常ならば2013年4月18日までに終了するとみられる。

　「中華人民共和国反ダンピング条例」の規定によると、反ダンピング課税を終了することで、ダンピングとそれに伴う損害が継続・再発する可能性があると再審調査により明らかになった場合、反ダンピング課税実施機関を延長することができる。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年4月19日