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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:14:52 Apr 23 2012

中国の対日直接投資、4年間で20倍増に

 日本市場において、マクドナルド、IBM、マイクロソフト等の少数の成功事例を除き、多くのグローバル企業は小規模かつ低利益の経営を強いられている。だがこの局面に変化が生じつつある。経済の長期低迷により工場の海外移転が加速しており、日本の外資政策がより開放化に向かいつつある。日本政府は、今後10年以内に外国直接投資(FDI)を倍増させると表明した。国際商報が伝えた。

 ハイアールはシンガポールで3月、三洋電機の東南アジア洗濯機・冷蔵庫関連子会社の譲渡に関するセレモニーを開催し、白物家電業務の買収を完了した。ハイアールの杜鏡国副総裁、三洋電機経営企画本部の木下雅博副本部長が、同セレモニーに出席した。

 中国音響機器「漫歩者科技」は3月22日、「第2回役員会第11次会議により、目黒陽造社長の保有するスタックスの全株式買収が議決された。株式買収後、スタックスは当社の100%子会社となる」とする公告を発表した。

 日本政府は今年、国内の大型太陽光発電所の電力を高額で購入するための関連政策を制定し、日本各地で大型の太陽光発電所を建設した。欧州市場が政策調整により引き続き低迷する状況下、中国の太陽エネルギー企業は日本市場に視線を投じ、苦境を脱する取り組みを開始している。太陽電池メーカーの海潤光伏科技は4月12日、日本の太陽電池部品市場への進出、販売ルートの開拓、世界市場に占めるシェアの向上を目的とし、香港の100%子会社の海潤光伏有限公司を通じ、日本に100%子会社の海潤光伏日本株式会社を設立することを発表した。登録資本金は9800万円に達し、海潤光伏科技が独力で資金調達し、日本子会社の100%の株式を取得する。太陽電池大手の英利緑色能源控股も4月5日、日本に子会社を設立し、日本の太陽エネルギー市場の開拓に乗り出した。

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