2012年4月24日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:56 Apr 24 2012

IMFの資金基盤強化、中国のメリットとは

 国際通貨基金(IMF)の資金基盤強化がこのほど成功を収めた。G20はIMFの資金基盤を4300億ドル(約35兆円)強化することで合意し、中国も「欠席することはない」と積極的に応じた。IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、「IMFの資金基盤を強化し、ユーロ圏の主権債務危機に対応する」と発言した。人民日報海外版が報じた。

 ◆国際的責任を担う

 ユーロ圏諸国は2000億ドル、日本は600億ドルの提供を決定しており、最大の貢献国となっている。中国の出資金額は未定。

 中国がIMFに出資する理由について、中国社会科学院金融所銀行研究室の曾剛主任は、「先進諸国が出資を決めており、発展途上国も応じる構えだ。IMFは世界的な機構であり、資金増加により金融危機への対応能力を高める必要がある。中国はIMFの加盟国であり、責任を担う大国である。資金提供は国際的義務であり、国際的責任を担うため必要な行動である」と指摘した。

 IMFでより大きな発言権を得ることが、発展途上国の資金提供の動機と見られている。各国は2010年、IMFの出資比率で合意に至り、今年10月のIMF総会まで改革を完了することとなった。改革が完了すれば、新興国を含めた発言権・代表性が低い国家に対して6%以上の比率を移譲し、先進国のシェアが計57.7%に低下する。また中国の投票権も米国と日本に次ぐこととなる。しかし同改革には遅れが生じている。

 中国中央銀行(中国人民銀行)は、「IMFは出資比率を基礎とする組織であり、資金基盤強化は同比率を基礎としなければならない。IMFは各国に対して、改革プランの審査・批准を直ちに完了させ、今年10月の総会まで期限通り完了させるよう促すべきだ」と表明した。

 中央財経大学の郭田勇教授は、「中国やロシア等のBRICs(ブリックス)各国の対応は、IMF等の国際金融機関の改革の遅れに不満を示すものであり、自国の発言権を増すための積極的な動きとも取れる。IMFの出資比率改革と資金基盤強化による結果は、各国の力比べを通じて導き出される。しかし中国などの新興国が、自らの主張を容易に取り下げることはない」と分析した。

[1] [2]

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
関連記事
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古