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日本、あの手この手で中国人観光客を誘致

 日本政府は2006年に「観光立国推進基本法」を制定して以来、観光立国を21世紀の中心的国策に位置づけている。中でも中国人観光客の誘致は最も重要なポイントだ。このため、政府から自治体にいたるまで、デパートからホテルにいたるまで、日本は中国人観光客を引きつけようと様々な措置を講じている。新華網が報じた。

 日本観光庁の統計によると、中国は2010年、日本にとって第2の観光客源となり、2011年に日本を訪問した中国人観光客はのべ104万人に達した。

 日本政府は2009年、中国人の個人観光客向けビザの発給を解禁し、日本を訪れる中国人の数は急速に増加した。2011年7月、日本政府は中国人向けにマルチビザ(有効期間3年)の発給をスタート、日本での滞在期間もこれまでの15日から90日に延長された(ただし、最初の日本訪問で沖縄に一泊以上することが条件)。これと同時に、中国人の個人観光ビザの発給要件が 年収25万元(約320万円)以上から年収6万元(約80万円)以上に緩和された。

 メディアの報道によると、日本政府は東日本大震災の被災地経済を盛り上げるため、宮城、岩手、福島の3県を訪れる中国人観光客にもマルチビザを発給することを検討しているという。

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