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ここ数代で最も厳しいオバマ政権の対中輸出規制

 米国がこのほど対中ハイテク輸出規制を一部緩和したことは、中米経済貿易関係改善の「試金石」になると見られている。しかし、一連の事実から見ると、米国は実質的には対中輸出規制を全く緩和していないことがわかる。経済参考報が報じた。

 清華大学中米関係研究センターの周世倹高級研究員は、「米国はこのほど、ハイテク製品46品目の対中輸出を認める方針を表明したが、これらはいずれも比較的ローエンドの製品であり、緩和とは言えない。これまで対中輸出が禁止されていた製品は今も禁止されているし、輸出許可証が必要だった製品は依然として許可証が必要だ。実質的には全く変化がない」と指摘する。

 米国防総省と国務省は先週水曜日、共同で議会に人工衛星や関連部品の輸出規制を緩和するための法改正を求める報告書を提出した。これにより、世界の通信・リモートセンシング市場における米国企業の競争を後押しするためだ。しかし、中国は規制緩和対象国のリストから除外された。報告はさらに、中国に対する衛星・関連部品輸出規制を継続または強化するよう建議している。

 このことは、オバマ氏の「5年以内輸出倍増計画」の重要措置を思い出させる。米国は2010年8月31日、輸出規制体系の改革を正式に始動。2011年6月27日、米商務省は「輸出管理規則」を改定し、条件に適合する品目は、許可を得なくとも44カ国・地域に輸出できるとする「許可例外規定」を加えた。しかし、米国にとって第3の輸出相手国であるはずの中国は、やはり対象国のリストに含まれていなかった。

 中国商務部の陳徳銘部長は今年3月、「米国は近年、技術の対中輸出規制を緩和すると幾度も公の場で承諾しているが、実際の行動はそうではない」と指摘した。陳部長のこの言葉を受けてか、ロック米駐中国大使はそれから数日後、米国がハイテク製品46品目の対中輸出を認める方針を表明した。一部は許可証が不要になるという。

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