2012年5月2日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:01 May 02 2012

多国籍企業の税金逃れは年間300億元 中国に痛手

 全国最大規模の非居住者企業による間接的な株式譲渡にかかる所得税4億300万元が、このほど山西省に納入された。これは海外の非居住者企業(オフショア企業、BVI)が山西省のあるエネルギー有限会社の株式を間接的に譲渡したのにともなって発生した所得税であり、2011年に日本のある企業が康師傅飲品(BVI)有限公司の株式を間接的に譲渡して法人所得税3億600万元を納入したのに続いて、非居住者企業の株式の間接的譲渡にともなう法人所得税の記録を更新した。「中国青年報」が伝えた。

 山西省晋城市国家税務局は約1年かけて今回の所得税を徴収した。徴収に至るまでに数回にわたる話し合いや交渉が行われている。同局が交渉のまとまらない段階で、譲渡先と積極的に話し合いを行い、多方面で努力を重ねた結果、この海外の非居住者企業は税務機関による株式譲渡の収入やコストに対する確定方法を最終的に承認し、法律に基づいて所得税を納めることに同意した。

 中翰国際譲渡価格税務サービス連盟の発起パートナーである王駿さんによると、税金逃れに対抗する調査手段がなければ、この4億元あまりの税金は徴収することができなかったという。税金逃れへの対抗とは、国が積極的な措置を取り、国際的な税金逃れを防止し、これをくい止めることを指す。税金逃れへの対抗は多国籍企業や外資系の投資企業に関して言われることが多く、その原因として多国籍企業が関連企業の海外との取引を通じ、制度のスキをついて納税額を低く抑えているが挙げられる。

 2012年3月、国家税務総局は全国国際税金徴収業務テレビ会議を開催した、王力副局長によると、11年は税金逃れへの対抗手段により税収が239億元増えたという。

 あるメディアの報道によると、11年にグーグルの中国子会社であり密接な業務協力関係にあるコ果信息技術(上海)有限公司、上海構尋広告公司、谷歌信息技術(中国)有限公司に税金にかかわる違法行為が認められ、対象金額は4千万元を超えたという。具体的な違法行為としては、虚偽の領収証の使用、「マッサージ費用」といった関係ない費用をコストに組み込んだこと、規定に基づいて営業税の源泉徴収や納付を行わなかったことなどが上げられる。

[1] [2]

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
関連記事
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古