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列車実名制度の乗車券紛失対策スタート 10日から

 鉄道部が2日に明らかにしたところによると、今月10日から、実名登録制度に基づいて購入した列車の乗車券を紛失した場合に再購入が可能になる新たな措置がスタートする。

 今年1月1日、全国の鉄道路線で列車乗車券購入に際しての実名登録制度が全面的に導入された。社会の各界から寄せられた意見や提案を踏まえて、同部は今月2日、実名制度の下で購入した列車乗車券を紛失した場合に再購入ができるという措置を実施し、多くの旅客の合法的な権利を守ると発表した。

 新措置に基づき、旅客が乗車券を紛失した場合、当該の乗車券に記入された出発駅の改札が終了する20分前までであれば、駅の窓口で再購入手続を行うことが可能だ。手続に際しては、乗車券購入時に使用した有効期間内の身分証明書の原本を提示し、乗車予定日時と乗車券の購入場所を伝える必要がある。旅客の身元や乗車券などの情報に誤りがないことが確認されれば、初めに購入したのと同じ列車の同じ席を同じ値段で購入することができる。新たな乗車券が発売されると、初めの乗車券は無効になる。

 旅客は新たに購入した乗車券で乗車する際、列車の乗務員に一声かけなければならない。車掌は旅客の下車駅に到着する前に当該の座席が正しく使用されているかどうかを確認し、旅客輸送記録を発行して旅客に渡す。旅客は下車後24時間以内に、この記録と再購入した乗車券、乗車券購入時に使用した有効期間内の身分証明書の原本を提示し、払い戻し窓口で再購入した乗車券の払い戻し手続を行う。この際、乗車券価格の5%にあたる払い戻し手数料は徴収されない。

 鉄道部門によると、旅客の実名制度に基づく乗車券購入と列車利用の秩序を規範化するため、検札によって乗車券、身分証明書、旅客が一致していないことが明らかになれば、乗車券がないものとして処理がなされる。旅客は身分証明書を提示して乗車券を購入し、乗車券をしっかりと保管しなければならず、乗車に際しては身分証明書の原本を携行しなければならない。誰かから乗車券を購入して、詐欺の被害を受けたり、外出の足に影響が出たり、不必要な損害を被ったりすることを避けなければならない。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年5月3日

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