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商務部部長:米国は在米中国企業に公平な環境を

 商務部の陳徳銘部長は3日午後、第4回中米戦略・経済対話の記者会見において、「米国が在米中国企業に対して公平公正なビジネス環境を提供し、安全審査を理由に障害を設けないことを望む」と発言したほか、以下のように述べた。人民日報海外版が報じた。

 業が中国のビジネス環境に懸念を抱えている問題について

 このような懸念は、中国経済の成長鈍化に伴う「ソフトランディングできるかどうか」の心配から来るものであり、また一方で、「強制的な技術移転に対する不安」など、いくつかの誤解もある。

 中国はWTO加盟の際、技術移転を外国投資の参入条件としないと承諾した。技術移転と技術協力は、企業の市場条件における自主的な行為であり、正常なビジネス交渉の条件と政府による強制的な要求を混同してはならない。

 中国経済は基本的に良好であり、中国の投資環境は絶えず改善しつづけている。今年の第1四半期に、米国の対中投資が10%以上のスピードで増加したという事実も、米国企業の中国への自信を裏付けるものだ。

 ハイテク製品対中輸出規制について

 双方は対話の中で戦略的な高みからこの問題について討論した。ガイトナー米財務長官は「中国はまもなく実質的な変化を目にするだろう」と述べた。中国は米国が「一度承諾したことは必ず守る」ことを望む。

 中米貿易のアンバランスの原因は主に、米国が2400品目あまりの製品の対中輸出を規制しているためだ。これほど多くの輸出規制が存在していれば、両国の貿易がバランスを取るのは難しい。しかも、輸入する側だけでなく、輸出する側の企業も多くの損害をこうむっている。米国がこの点を十分に認識することを望む。

 2国間投資保護協定について

 双方は両国の発展段階と実際の状況から出発し、できるだけ早く第7回協議を実施し、実質的な成果をあげることで同意した。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年5月6日 

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