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中米戦略・経済対話 67項の成果をあげる

 第4回中米戦略・経済対話がこのほど北京で閉幕し、中米双方は「経済対話の共同の成果の情況説明」と「戦略対話の具体的成果のリスト」を発表した。双方は今回の対話では、計67項の成果をあげた。その中に、今年の夏に米国・ワシントンで人権対話を開催することを決定し、また来年に次回の戦略安全保障対話を行いたいとした。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。
 
 経済対話の議題をみると、中国側は国有企業の利益上納比率を緩やかに引き上げ、構造的な減税政策の取組を強化し、引き続き為替レート改革の推進に力を入れ、人民元レートの双方向の変動の柔軟性を高めることを承諾した。米国側は輸出管理コントロールシステムの改革過程で、中国側が提起した公平な待遇の要求を十分に考慮することを承諾した。

 今回の対話では次のような成果が得られた。

 ▽トップの交流を促進

 トップの会談を年内に多数開催予定


 今回の対話では、胡錦濤国家主席と米国のオバマ大統領が会談した韓国・ソウルでのソウル核安全保障サミットをはじめとして、これまでに行われた中米トップの交流をふりかえった。双方は今年の主要20カ国・地域(G20)サミットや東アジアサミットに際して、再びトップ交流の機会をもてることに注目している。

 ▽二国間の対話・協議を促進

 下半期にアジア・太平洋めぐる実務者協議


 今回の対話では第2回中米戦略安全保障対話を開催し、両国の戦略的安全保障、総合的な安全保障に関わる問題に重点を置いて、率直に深いレベルで意見交換を行った。双方は来年の第3回開催に期待を寄せる。

 双方は12年下半期に第4回中米アジア・太平洋実務者協議を開催することを決定。双方がこの地域で共通の利益をもつこと、共通の課題に直面していること、平和の維持、安定、繁栄という共通の目標があることを確認した。

 双方は平等と相互に尊重し合うことを基本として、人権問題をめぐり引き続き建設的な対話を展開するとの承諾に再び言及し、今年の夏にワシントンで人権対話を開催することを決定した。

 双方は13年に米国で法律専門家による一連の交流活動を行う予定だ。

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