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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:34 May 09 2012

新たな労働時間制度、1日の労働時間が11時間以内に (2)

 ◆1日の労働時間は11時間以内

 労働時間総合計算労働制度の対象は、「地質・資源の調査開発、建築、製塩、製糖、観光、漁業、海運等の業界のうち、季節・資源・環境・自然条件による制限を受け、集中的に業務を行う必要がある一部の職」、「交通、鉄道、郵政、電気通信、内陸河川水運、航空、電力、石油、石油化学、金融等の業界のうち、業務中断が社会の公共の利益を損ねる可能性がある一部の職」となり、労働時間を総合計算することができる。

 労働法の、標準労働時間残業に対する規定は、「1日の業務延長時間は、最長で3時間以内」である。今回の意見募集稿は、労働時間総合計算労働制度が適用される場合、1日の最長業務時間は11時間以内と規定した。つまり正常な業務時間と残業時間の合計が、11時間を超えてはならないことになる。

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