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新型iPadの発売国リスト、中国大陸部は含まれず

 唯冠科技(深セン)有限公司(以下、深セン唯冠とする)とアップルiPad商標権に関する争議が膠着状態に陥る中、米カリフォルニア州最高裁判所のMark Pierce判事は、本件の棄却を求めるアップルの申し立てを認めた。広州日報が伝えた。

 アップルの新しいiPadは世界各地で発売開始されているが、中国大陸部は本件により発売が遅れており、アップルに対して深刻な圧力を形成している。アップルはまた、工商部門からの圧力に直面することになる。これまで一部の地方工商局は、深セン唯冠からの訴えを受け本件を立件しており、現在も調査中だ。

 中国国家工商行政管理総局の付双建副局長は4月、「深セン唯冠は現在もiPad商標の合法的な登録者である。裁判所による最終判決後、工商部門は法に基づき本件を処理する」と表明した。

 情報によると、アップルが発表した第5期の「新しいiPad発売の国家・地区リスト」に、中国大陸部は含まれていない。業界関係者は、「アップルが本件の結論を待たずに、強制捜査のリスクを冒し、発売に踏み切るはずがない」ため、予想通りとした。

 5月11日より、新しいiPadはブラジル等を含めた30の国と地域で発売開始される。某メディアの報道によると、アップル製品の生産を受託するフォックスコンはこのほどブラジルで経営を開始し、iPhoneとiPadの生産を行う工場が稼働を開始した。

 新しいiPadは3月、中国監督管理部門の認可をすでに獲得していた。第5期の発売リストを加えると、新しいiPadを販売する国と地域は合計で90弱に達する。iPad2の発売当初、中国大陸部は第4期発売地区であり、第1期から約2ヶ月の期間を隔てて発売された。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年5月11日

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