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中韓がFTA交渉を開始、日本側に焦りも

 第5回中日韓首脳会議の前夜、「中日韓自由貿易協定(FTA)、年内に交渉開始」とする情報が日本側から伝わった。これまで交渉の即時開始を目指してきた日本だが、これを「年内」に延期することとなる。一方、中韓両国は5月2日、両国間のFTA交渉の開始を宣言した。日本は中韓の動きに乗り遅れており、国内世論が懸念を示している。中国新聞網が伝えた。>>【特別企画】中韓自由貿易協定(FTA)交渉スタート

 ◆TPPかFTAか

 日本がFTA交渉に遅れているのは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を決めかねているためだ。米国はアジア回帰を宣言し、その戦略の一つが経済分野でのTPP推進となっている。同盟国の日本は、TPPのリード役となった。しかし日本国内でTPPに反対する声が多く、野田首相の2012年4月29日の初訪米前夜、反対派と賛成派が半数に達した。野田首相は日本のTPP交渉参加を促しているが、国内世論に配慮し、オバマ大統領に対して決定の先送りを言い渡した。これ以上米国を刺激しないため、野田首相はFTAの決定も先送りにせざるを得ない状況だ。

 TPPはFTAより格上で、その実現がより困難である。TPPは24分野の政策と制度(自動車や農薬の安全基準、弁護士や医師等の就業資格、公共プロジェクト入札条件の緩和化等)を含む。日本国内で日本のTPP参加を支援しているのは工業・商業・貿易界が中心であり、反対派の代表は農業界だ。日本は長期的に農業保護政策を実施しており、輸入農産物に対して高い関税を設けている。農産物の輸入が自由化となれば、日本の農業は崩壊の恐れが出てくる。

 TPPはアジア太平洋地域の各国に関わり、加盟国が多数のため、その提携が困難である。現在TPP交渉に参加している9カ国は経済的な小国が多く、日本と利害関係が一致する国家が少ない。そして特に重要な中国、インド、韓国がTPP交渉に参加しておらず、日本が参加する意義が不足している。

 FTAに関して、中日韓は長年に渡り共同研究を実施しており、かつ三国の貿易密集度が高い。中日韓自由貿易区を基礎とし、三国は貿易提携をさらに推進していく。FTA参加国のこれまでの関税が高かったとすれば、関税撤廃後の貿易がもたらす利益は大きなものとなる。計算によると、中日韓FTAにより、韓国のGDPが3.27−5.14%、中国が0.89−1.54%、日本が1.05−1.21%上昇する見通しだ。

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ネットユーザー   2012-05-14124.146.187.*
日本側に焦り?? ・・・んなもん、全然無いけどw
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