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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:15 May 14 2012

中国の外資系企業、それぞれが抱える「悩み」

 日本企業は制度的に「融通が利かない」面があり、昇進したければ勤続年数を積まなければならない。中国の日系企業で中国人が上級職に登りつめるのは至難の業だ。日系企業は現地人材に対する管理が厳しすぎるため、中国の優秀人材を誘致するという面では欧米企業にはるかに及ばない。しかし、長引く不況と経営難に伴い、日系企業も中国の国情に合わせた新しい策を打ち出した。「昇進」の2文字で中国人職員のやる気を引き出し、きめ細かいケアで人材流出の防止を図っている。

 日本経済新聞が行った「中国進出日本企業アンケート」によると、2011年1月以降にストライキが発生した企業は8社で、全体の10.8%を占めた。ある中国調査会社の責任者は「日系企業は現地人材への権限委譲の面では欧米企業に及ばない」と語る。

 しかし、一部の日系企業は中国人に重職を任せ、昇進の門戸を開き、彼らのやる気を引き出そうと試みている。

 富士電機はこのほど、「電力電子機器事業本部」の部長に中国人職員を抜擢した。同部門の販売収入は富士電機中国業務の販売収入の70%を占め、中心的な部門と言える。これは非常に珍しいケースだ。

 産経新聞は、「中国に根付くためには、中国人が仕事にやりがいを感じられるような企業にならなければならない。この転換ができるかどうかが、日本企業グローバル化の行く末を決める」との見方を示す。

 日系企業だけではない。中国に進出した欧米企業にもそれぞれの悩みがある。

 中国の大都市が自動車購入を規制するようになってから、自動車メーカーは苦しい日々を送っている。そんな中、GMは二線都市(省都や地方中核都市)への進出を試みた。

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