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中日韓FTA、専門家インタビュー

 中日韓は年内に自由貿易協定(FTA)交渉を開始することで一致しているが、中韓FTA交渉の開始に伴い、日本は受動的な立場となっている。東方早報が伝えた。

 本紙は、元日本銀行北京事務所首席代表、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏、中国国家発展改革委員会対外経済研究所国際経済協力室主任の張建平氏を取材した。瀬口氏は、「日本は日中韓FTAの推進に意欲的だ」と述べた。>>【特別企画】中韓自由貿易協定(FTA)交渉スタート

 --中韓FTA交渉に関する情報が伝わると、日本メディアは日本が孤立したと報じました。また日本政府は韓国とのFTA交渉に関しても戸惑いを見せています。

 瀬口氏:日本はこれまでも日中韓FTAの推進に意欲的で、もちろん韓国よりも中国との交渉を重視している。日本は韓国の軟化を待ちたくないが、日中韓三国の関係も重視しなければならない。

 韓国が中韓FTAを開始し、日本も日中FTAを開始すれば、日韓関係に悪影響が生じるだろう。

 張氏:中韓FTAよりも、中日韓FTA交渉を直接進めたほうが、三国間のコストと時間を節約できる。

 中日韓FTA交渉において、日韓のいずれかに懸念があれば、交渉はスムーズに進行されないだろう。現在は最も直接的な中日韓FTA、そして各自によるFTA交渉という二つの手段が存在する。中韓、中日、韓日でそれぞれ成立すれば、最終的な結果は同じだ。

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