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シャープ、南京第10世代液晶パネルの投資を断念

 2011年度に35億ドル(約2800億円)の赤字を計上したことを受け、シャープは南京の第10世代液晶パネルの投資計画を断念し、純粋な技術提供者となった。同社は2009年、第6世代ラインの設備と技術を、南京中電熊猫集団(CECパンダ)に売却していた。今回はこれに続き、中国企業にコア技術を移譲することになる。北京商報が伝えた。

 世界液晶パネル価格の暴落に伴い、日系企業はパネル分野への投資を断念している。ソニーはサムスンとの液晶パネル合弁企業の50%の株式を売却し、パナソニックは液晶パネル工場の売却を検討している。

 これは日系企業による円高への対応と見られ、赤字減少に向けた重要な措置である。液晶パネル産業が黒字を計上する可能性はなく、業績全体に悪影響を及ぼしている。シャープの2011年度の巨額赤字は、主にパネル事業が全体に占める比率が高かったことが原因である。だが日系企業が海外への技術輸出者となるかについて、業界関係者は、「日系企業は現在、液晶パネルのコア技術を数多く所有している。しかし将来的に、有機EL(OLED)パネルが主流となるにつれ、準備不足の日系企業は現在ほどの技術特許を保持できない恐れがある」と指摘している。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年5月16日

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