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中日韓自由貿易圏 遠からず建設へ

 中国、日本、韓国間の投資合意がこのほど調印された。これは投資を促進し、保護することを目的とした合意であり、3カ国による自由貿易圏交渉のスタートに向けた着実な基礎固めとなった。だが国内外の世論では、中日韓による北東アジア自由貿易圏の建設は果てしなく長いプロセスになるとの見方が大勢を占める。「新京報」が伝えた。

 現在、欧州、北米、及び北東アジアの中日韓の3カ国はおそらく世界で経済が最も活発な地域といえる。ただ欧州には欧州連合(EU)があり、北米には北米自由貿易協定(NAFTA)があるものの、北東アジアには地域的な経済一体化の枠組がない。これは歴史的原因や政治的原因によるだけでなく、経済的な重複や相違なども重要な要因になっているとみられる。

 自由貿易圏の角度から考えると、中日韓3カ国が経済貿易往来を増やすことにはさまざまな長所もあるが、3カ国間の経済的な格差や相互補完性はいずれも欧米経済との格差や相互補完性よりもはるかに小さい。自由貿易圏交渉がまとまれば、中国は電子産業、化学工業、鉄鋼産業、自動車産業、造船業などが受けるダメージを懸念することになる。韓国は日本のハイテク製品と中国の労働集約型製品に懸念を抱き、日本も韓国もともに農業が受けるダメージを懸念することになると考えられる。

 また全体をながめると、日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明し、韓国は米国との間で自由貿易圏を建設している。こうしたことにより、日本と韓国では中日韓自由貿易圏の建設に対して疑問の声も上がっている。

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