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中日韓FTAはTPPより実質的意義 日本専門家

 13日に行われた第5回中日韓首脳会議では、年内に自由貿易圏交渉を始めることで意見が一致した。これは3カ国の専門家が9年にわたって進めてきた共同研究の成果だ。長年にわたる研究の中で、三方はともに「中日韓の間で自由貿易協定(FTA)を実現することは、3カ国に共同の利益をもたらす」との積極的で一致した見方にたどり着いた。また2012年を中日韓FTA元年にするとの見方で一致した。中国新聞網が伝えた。

 日本のFTA交渉の主席専門家を務める日中産学官交流機構の福川伸次理事長(元通商産業省事務次官)によると、中日韓のFTAをめぐる協力は、現時点で最も現実的な意義をもつ3カ国間の協力だという。

 ▽中日韓のFTAはTPPよりも現実的な意義がある

 中国と韓国は14日にFTA交渉をスタートし、日本は後れを取る形になった。福川理事長によると、こうなった原因は、世論の分析にいうような日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に熱心であることとは関係がない。日本のTPP交渉は今のところ進展していないし、FTAとTPPとはぶつかりあうものではなく、互いに影響し合うような問題はないという。

 福川理事長は、日本が経済の振興をはかりたいと考えるなら、開放型の改革を行う必要があり、このためこうした意味において、TPPであれFTAであれいずれも賛成だと話す。

 また福川理事長によると、TPPとFTAは内容もカバーする範囲も異なる。FTAの協力はすでに非常に具体的な段階に入っているが、TPPは一種のハイレベルな経済体制であり、今はまだ自由貿易の理想的な状態であるに過ぎない。農業の問題ひとつをとってみても、TPPによって農業が開放されれば、日本の農業は壊滅状態に陥るとみられる。これは日本の農業の開放度がこれまでそれほど高くなかったため、高度に自由化された外来の農業経済の打撃を受ければ危機に陥ることが必然的だからだ。FTAは高度な実現性を備えており、中日韓3カ国はもともと農業分野で緊密に協力してきた。よってTPPに比べて、FTAの方が展開が容易だといえる。

 農業だけでなく、ほかの分野も同様だ。中日韓3カ国は産業チェーンに類似性があり、交渉を通じてよりよく問題を解決することができ、さらによりよく協力することができる。よって中日韓の間のFTAにはより高い実現の可能性があるといえる。

 また福川理事長の指摘によると、現時点では中日韓のFTAだけでなく、二国間のFTA(中日FTA、中韓FTA、日韓FTA)もぜひとも必要なものであり、中日韓のFTAよりも協力を展開しやすいともいえるという。

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