中国上場企業の役員年収、平均60万元を上回る

　4月30日、上海・深セン取引所は2011年年次報告書を発表し、企業役員の給与が明らかになった。総経理の平均年収は60万元（約780万円）を上回り、2010年比で5％増となった。中国新聞社が伝えた。

　上場企業の役員の給与に詳しい「尚道管理コンサルティング」は17日、「2011年中国上場企業役員給与ランキング」を発表した。万科グループの郁亮・総裁兼董事は1305万元（約1億7000万円）の年収で、全上場企業総経理の首位となった。中国平安保険の馬明哲CEOは988万4700元で2位に、中集グループの麦伯良総裁が957万7400元で3位につけた。

　業界別に見ていくと、総経理の年収ランキングのトップ10のうち、金融・保険業から7人が入選した。金融・保険業の総経理の平均年収は274万8700元に達し、全業界の中で最高額となった。2位の不動産業は97万200元、3位の卸売・小売・貿易は75万8400元となった。

　地区別に見ていくと、広東省、北京市、新疆ウイグル自治区の上場企業の総経理の年収がトップ3を占め、それぞれ94万3500元、85万5300元、68万2600元となった。陝西省は40万8500元、河南省は34万6500元、甘粛省は32万3400元で最下位につけた。

　2011年の中国国有上場企業の総経理の年収は、非国有上場企業の総経理の年収を上回った。非国有上場企業の総経理の年収のトップ10は、中国平安保険、深セン発展銀行、広発証券、太平洋保険、民生銀行、新華保険、美的電器、国際実業、大富科技、比亜迪（BYD）の順となった。国有上場企業のトップ10は、万科グループ、中集グループ、長城開発、招商銀行、中信銀行、格力電器、華遠地産、首開股フン、紫金鉱業、華聞伝媒の順となった。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年5月18日