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商務部 グーグルのモトローラ買収を条件付きで認可

 商務部はこのほど公告を出し、グーグルによるモトローラ・モビリティの買収を、限定条件をつけた上で認可することを決定した。この買収案件によって排除や競争の制限が起こる可能性があるため、同部はグーグルのアンドロイドプラットフォームおよびモトローラの所有する特許などの取り扱いについて条件をうち出し、グーグルがアンドロイドシステムを引き続き5年間無料開放することを求めた。

 関連のデータによると、2011年第4四半期(10-12月)。グーグル傘下のアンドロイドシステムの中国市場シェアは73.99%に上った。同部の調査によると、現在、アンドロイドシステムは生態環境に配慮した整った産業チェーンを形成しており、モバイルインテリジェント端末メーカー、ソフトウエア開発企業、最終的な利用者はいずれも同システムに信頼感を抱く。端末メーカーは同システムに依拠して製品の設計開発を行っている。ソフト企業は同システムに依拠して研究開発を進め、開発された応用ソフトは同システムでしか利用できず、他のオペレーションシステムでは利用できない。利用者は使い慣れていることなどを理由として、同システムに高い信頼を寄せている。

 またモトローラは携帯分野で多くの特許を保有しており、重要な特許も相当数に上る。同部によると、グーグルのモトローラ買収の主な目的は、これらの携帯関連の特許を手に入れることにある。グーグルは特許ライセンス交渉の過程で相手側に対して不合理なライセンス条件を付加する動機や力量を備えており、そうなれば関連市場の競争に害を与えるだけでなく、最終的には消費者の権利を損なうことになるという。

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