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長期の電力不足は日本の産業空洞化を加速 社科院

 中国社会科学院(社会科学アカデミー)が22日に行われた2012年「日本経済青書」発表会で発表した「日本経済と中日経済貿易関係発展報告(2012年)」によると、日本は原子力への依存度が高く、原子力発電所が予定通り発電を再開しなかった場合、大規模な電力不足に陥ることになるという。電力不足が長期化すれば、必然的に電力価格が値上がりし、企業の生産コストが上昇し、ひいては日本の産業の海外移転のペースを加速させ、産業の空洞化を加速することになるという。「経済参考報」が伝えた。

 同報告によると、東日本大震災とそれに続く津波の影響により、福島第一原子力発電所が大幅に損壊し、周辺の原発が稼働を停止し、被災地の火力発電設備もさまざまな被害に遭った。日本は節電、電力使用部門の自家発電、電力需要のピーク時間の分散化などによって、昨年9月の最も深刻な電力不足の時期を乗り越えた。だが原発の放射性物質漏洩事故が引き起こした原子力に対する否定的なムードはその後も続いている。

 報道によると、日本各地にある原発は福島での事故発生後に定期検査を受けた。通常は検査に合格した原発は現地政府の同意を得れば再稼働できた。だが現在は住民と政府が再稼働に反対しており、検査が済んだ原発のうち1基も再稼働していない。原発の新規建設や原子力発電の割合の引き上げの計画は白紙になり、既存の原発の正常な運転も維持することが難しくなっている。今年5月6日までに、日本にある54基の原発は損壊しているか、廃炉になったか、定期検査中かで、全基が稼働を停止した。

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