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中央企業の処分リスト発表へ 中石油・中国電の名も

 環境保護部は22日、中央企業(中央政府直属の国有企業)のプロジェクトに対する処分リストを初めて発表した。同部は同日、2通の「行政処罰決定書」を発表し、中国石油天然気株式有限公司と中国国電集団公司が進めるプロジェクトを建設停止にした。天津市環境保護局の包景嶺総工程師によると、認可を待たずに建設を始めるのが環境評価をめぐる違法行為の中で最も深刻なものであり、同部はこうした行為を決して容認しないという。「経済参考報」が伝えた。

 同決定書のうち1通は中国石油天然気のパイプライン建設プロジェクトのマネージャー部門に当てられたもので、同公司が中衛-貴陽連絡線工事をめぐり申請した環境評価文書がまだ認可されていないにもかかわらず、みだりに建設をスタートしたことを指摘。もう1通は中国国電の諌壁発電所に当てられたもので、同公司が5万トン級石炭ふ頭プロジェクトをめぐり申請した環境評価文書が認可されない内に、みだりに建設をスタートし、「環境への影響評価法」に関連した環境評価制度の規定に違反したことを指摘した。

 同部の決定により、これら2つのプロジェクトの建設は停止され、両公司にはそれぞれ20万元の罰金が科される。同部によると、期限内に行政の再審議を申請しなかった場合、人民法院に行政訴訟を提起しなかった場合、またこの処分の決定を履行しなかった場合は、法律に基づいて人民法院に強制執行を申請するという。

 同部環境・経済政策研究センターの夏光主任によると、企業に対する環境をめぐる責任追及が今後ますます厳格化し、中央企業は免除権を獲得することができなくなる。国務院発展研究センター社会発展研究部の周宏春・元主任によると、電力、石油といった汚染度の高い産業の中央企業は、今後さらに大きな圧力に直面することになるという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年5月24日

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