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中国国務院常務会議、マクロ政策の動向を示す

 中国経済成長率の鈍化が止まらず、マクロ政策の動向に対する関心が高まっている。23日に開催された中国国務院常務会議では、安定的な経済成長をより重要な位置に据え、情勢の変化に応じ「預調・微調(予防的調整・微調整)」を行うとされた。これはマクロ調整の新たな動向を示すものだろうか。新華網が伝えた。

 中国国務院発展研究センターマクロ経済部の張立群氏は、「マクロ調整の大きな方向に変化はないが、経済成長率の著しい鈍化に対して預調・微調を強化し、積極的に内需拡大を促し、経済成長率を安定化に向かわせる」と語った。

 現在の中国経済は過度な成長を求めないが、安定的な成長、就業率および国民生活の改善により、国力を高める必要がある。第1四半期の中国のGDPは前年同期比8.1%増となり、増加率は前四半期比で0.8ポイント減となった。4月期の中国経済の「三頭立て馬車」(投資・消費・輸出)の増加率は引き続き鈍化し、重要な月間経済指標である一定規模以上工業企業利益の増加率は、前月比2.6ポイント減の9.3%増にとどまった。

 中国商務部研究院の李健氏は、「この1−2週間で、米国・EU経済に新たな問題が生じたため、中国の輸出額が引き続き減少するだろう。これはマクロ経済全体に影響し、特に中国経済の先行き不安につながる」と指摘した。

 中国経済の成長率の鈍化が続いている。現在の成長率は、依然として年初の予想目標(7.5%)の範囲内で、全体的に安定した経済運営を維持しているが、鈍化の圧力が深刻化しつつある。経済運営の先行き、厳しい世界経済環境を考慮すると、中国経済の早期の基礎固めが重要となってくる。

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