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国内135空港が赤字 地域発展の視点も必要

 このほど一部メディアが、中国には中小規模の空港が多すぎるのではないかと報じた。中国民用航空局の李家祥局長は、23日に行われた2012年中国民用航空発展フォーラムでこの件についてコメントし、単に経済効率だけで中小空港の建設投資や運営上の赤字の問題を考えることはできない。地方の経済社会の発展という視点から中小空港の総合的な効用を考えることが必要だと述べた。

 同局が提供したデータによると、2011年末現在、中国には許可証を発行された輸送対応の空港が180カ所あり、赤字の空港は135カ所に上り、うち87%を中小空港がを占めるという。

 李局長によると、中小空港の多くが赤字に陥っているというのは事実だ。世界各国では中小空港や支線航空の経済効率向上が普遍的な難題となっている。この問題をめぐっては空港自体の採算を考えるだけではだめで、地域の経済に対する中小空港の牽引作用を考えることが必要になるという。

 李局長は、欧州連合(EU)が導入した航空分野での炭素税にあらためて反対の態度を表明した。EUはこのほど、6月中旬にも炭素排出データを提出しない中国の航空会社に対して懲罰措置を取ることを明らかにし、炭素税をめぐる航空産業の戦いを次のステージへと押し上げた。李局長によると、中国は一貫して省エネ・汚染物質排出削減を重視しており、航空産業の省エネ・汚染物質排出削減は技術や管理によって推進が可能だ。EUによる排出権取引の制限は世界の航空輸送産業の発展を阻害し、抑制するものであり、発展途上国の航空輸送産業の発展ニーズに対する合理的な対応策もうち出しておらず、国際社会が気候変動の緩和に向けてともに遵守する「共同だが区別ある責任を負う」との原則に違反するものだという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年5月24日

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