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日米製造業の本土回帰、専門家は極論と指摘

 一部海外メディアはこのほど、米国の製造業の間で「本土回帰」が広がっており、日本の製造業にも「脱中国」の動きが見られると報じた。一部の機構はこの報道を受け、中国進出した外資による「製造業回帰」が始まったと分析した。専門家は、「これは誇張された極論だ」と指摘した。中国は同報道の前から、一部の国家による製造業発展に向けた戦略・政策の展開を把握していた。中国商務部の調査によると、中国に設立された外国投資企業の大規模撤退は、今のところ見られていない。5月28日付で人民日報海外版が伝えた。

 ◆外資の進出と撤退

 中国商務部国際貿易経済提携研究院国際市場研究部の白明副主任は、「外資・外国企業の進出と撤退は正常なことだ。国際資本が不動であることはありえず、常に流動する。進出・撤退の根本にあるのは利益だ。一部の外資が投資先を変更したとしても、それは中国の競争力が弱まったことを意味しない」と分析した。

 白副主任は、「日米等は海外投資を長期的に促進しており、多くの利益をあげている。それと同時に虚構経済の過度な発展、産業の空洞化の深刻化、国民の就職難等、数多くの問題が生じている。世界金融危機の影響が長引く中、米国のサービス業は発達しているとはいえ、製造業による経済繁栄および社会の安定化に対する貢献には及ばない。ゆえに米国はこのほど、産業の回帰を政策的に支援しており、製造業振興策や米国回帰等のプランを提唱している。また、一部の外資が投資先を変更した原因には、人件費・物流・原材料・資金調達コスト等の持続的な上昇、エネルギー・土地・生態環境の逼迫の深刻化等、他にもある」と続けた。

 清華大学中国世界経済研究センターの張利寧研究員は、「中国は世界第2位の経済大国となったが、依然として産業チェーンおよびバリューチェーンの下層に位置する。この構造に変化が生じなければ、世界の産業構造に短期的に大きな変化がもたらされることはない。これは、資本の運用が利益の最大化を目指すという、根本的原則があるためだ。ゆえに日米企業の回帰の根本的原因は、経済面の要因である。中国の状況を見ると、過去20−30年間に渡り資本流入を促してきた3大原動力は、安価な人件費、巨大な市場、高い投資利益率だ。これらに実質的な変化がなければ、資本の流入は依然として主流であり続ける。日米には製造業復興の国内需要が存在する。技術の進歩により、本土で自動化生産が可能となった産業、もしくは高度な加工に関しては中国を離れ、コスト削減やコスト構造の改善を図るだろう。これは資本運用の法則に基づくもので、極めて正常だ」と主張した。

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