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北京に総合サービス貿易プラットフォームが「永住」 (2)

 ▽北京の選択に必然性

 こうしたわけで、ウォルマート、三菱東京UFJ銀行、香港上海銀行、NBA中国といった世界の有名サービス企業約4千社があいついで京交会に参加申し込みをしており、世界貿易機関WTO)をはじめとする三大国際機関も京交会の恒久的な支援機関となる予定だ。

 中国のサービス貿易がまだカバーしていない地域の多くが京交会に大きな関心を寄せており、中南米やオセアニアの企業が次々にこの一大イベントへの参加を表明している。

 北京は世界を選び、世界も北京を選んだということだ。

 程副市長は、世界で唯一のサービス貿易の全分野をカバーする総合型のサービス取引会が最終的に北京を「永住先」としたことを次のように分析する。第一に、北京には良好なサービス貿易産業の基礎がある。北京のサービス業は全国トップで、11年のサービス貿易額は約900億ドルと全国の5分の1以上を占めた。また北京の国内総生産(GDP)の75%以上はサービス産業によるものであり、うちハイエンドの生産型サービス業が3分の2を占めて、全国平均の43%を大幅に上回る。

 第二に、北京には卓越した投資環境があり、国際化水準と開放水準も高く、最近は国際資本の吸収力と世界的な貨物の取り扱い能力がいずれも著しく伸びている。11年の実行ベース外資導入額は70億ドルを超え、うち88%がサービス産業に投入された。

 京交会組織委員会弁公室の主任を務める北京市商務委員会の程玉華副主任も次のように強調する。中関村科学技術パーク、金融街、CBD(ビジネス中心区)といったサービス産業が高度に集積した6つのエリアが、サービス産業を著しく集積させ、高い波及効果をもたらしている。

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