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省エネ型フラットテレビ・エアコンに補助金

 財政部、国家発展改革委員会、工業情報化部はこのほど通知を出し、財政補助金を支給する方式を採用して、高効率の省エネ型フラットテレビや省エネ型エアコンの普及利用を支援することを明らかにした。実施期間は暫定的に2012年6月1日から13年5月13日までとする。おおまかな予測によると、高効率省エネ型フラットテレビと省エネ型エアコンの普及により1350億元(約16965億円)の消費を牽引し、年間で120億ワットの節電になり、標準石炭換算で400万トンの省エネになるという。

 同通知は、財政補助金を支給する製品の品目・型番とレベルごとの補助金支給基準を明確にする。たとえばプラズマテレビは1台あたり250-400元を支給し、可変速制御空調装置は1台あたり240-400元を支給する。消費者は製品購入の際、本人の身分証のコピーを提出し、補助金の受領と関連の検査への協力についての書面にサインすると、対象企業から補助金が支払われる。中央政府はデータと照合した後、財政予算から企業が支払った補助金を清算する。

 また財政部、発展改革委、工業情報化部は今後、省エネ製品の品質、エネルギー効率、普及対象製品の数、補助金支給情況の監督管理などをめぐる取り組みを強化し、不合格とされる製品を生産した企業、エネルギー効率の等級を偽った企業、虚偽の情報に基づいて補助金を詐取したメーカー、流通企業、インターネット店舗に対しては補助金を回収したり、罰金を科したり、省エネ製品の販売資格を取り消したりするなどの処分を与えるとしている。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年5月29日

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