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中央企業に「社会的責任報告書」義務づけ 年内に

 中国工業経済連合会は26日に北京で、企業74社の上半期における社会的責任に関する報告書を発表した。うち航天科技、国家電網宝鋼集団、中国化工、中国一汽、中国五鉱を含む中央企業19社については、報告書が集中的にうち出された。山西電視台が伝えた。

 国務院国有資産監督管理委員会(国資委)の閻暁峰副秘書長(副事務局長)によると、2011年末現在、中央企業76社が社会的責任の報告書または持続可能な発展の報告書を発表し、一部の企業は国別の報告書も発表しており、世界トップレベルの報告書を発表した企業も少なくない。未発表の中央企業は年内に社会的責任の報告書を発表しなければならないという。

 ある統計によると、11年には中国企業898社が社会的責任報告書を発表し、その数は前年比18%増加した。うち工業企業は639社だった。

 今回報告書を発表した企業の所属産業は、石炭・石油・天然ガス開発産業、電力生産・供給産業、鉄鋼産業、有色金属産業、交通輸送設備製造業など17産業に上り、うち石油・天然ガス開発産業と食品製造業はこのほど新たに報告書の発表を始めた産業だ。また地方の国有系企業の発表件数の増加率が今回はこれまでで最も大きかった。

 閻副秘書長によると、国資委は今年、「中央企業の社会責任管理の手引き」を制定公布し、中央企業の社会的責任の評価作業などの措置を取って、中央企業が企業の社会的責任の意識を一層高めることを推進し、社会的責任の管理システムを整え、社会的責任に関する情報公開や交流のメカニズムを改善し、中央企業の社会的責任をめぐる作業の担当能力と水準を全面的に引き上げることを目指すという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年5月29日

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