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円と人民元が直接取引開始へ 米ドルの影響力低下

【中日対訳】

 中日両国は6月1日より円と人民元の直接取引を開始する。これにより、日本円は米ドルに続き、人民元と直接取引を行う新たな国際通貨となる。華中科技大学経済学院の徐長生院長はこれについて、「人民元が世界3大通貨(ユーロ、日本円、米ドル)の1つである日本円と直接取引を開始するということは、人民元の国際化がまた重要な一歩を踏み出したことを意味する。これは、米ドルの独占的地位を揺るがすだけでなく、アジア経済の一体化を推進する役割も果たすだろう」と分析する。広州日報が報じた。

 ▽主に企業が対象、個人への影響は小さい

 報道によると、直接取引は東京と上海の外国為替市場で行われ、日本側は三菱UFJ銀行など3メガバンク、中国側は中国銀行、HSBCが取引を実施する。

 中日両国はこれまで、米ドルを介して円と元の為替相場をそれぞれ算出し、貿易・金融取引を行ってきた。直接取引が実現すれば、中日両国の銀行が市場動向に基づいて毎朝「基準値」を制定し、一定の変動幅を設定することになる。ただし、アナリストによると、直接取引は主に企業向けで、個人の旅行や留学に大きな影響はないという。

 円と人民元の直接取引について、日本の世論は「両国企業の交流を強め、為替変動リスクと取引コストの問題を一挙に解決できる」との見方を示している。2011年の中日貿易総額は27兆5千億円だが、ほとんどが米ドルを介して決算されている。もし直接取引が実現すれば、取引コストだけでも毎年約30億ドル(約2390億円)が節約できる。

 徐長生院長は、「各地が中国の対外貿易・投資活動の増加に目をつけ、人民元オフショア市場になりたがっている。もし人民元と直接取引し、オフショア市場を設立すれば、コスト節約になり、為替変動リスクも下げることができる」と指摘する。

 ▽米ドルの影響力は低下?

 米「ウォールストリートジャーナル」紙は27日、「日本円と人民元の直接取引が成立すれば、新興市場の大量の取引が米国を『迂回して』行われることになる。これは米ドルの影響力低下を暗示している」と指摘した。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年5月29日

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