2012年5月30日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:26 May 30 2012

出稼ぎ農民労働者の平均月収が2千元突破 11年

 国家統計局がこのほど発表した2011年の平均給与に関する主要データによると、全国都市部の非民間単位の現職の従業員の平均給与(名目賃金)は前年比14.3%増加し、物価要因を考慮した実質賃金は同8.5%増加した。都市部の民間単位の現職の従業員の平均給与(名目賃金)は同18.3%増加し、実質賃金は同12.3%増加した。

 11年も前年に続いて平均給与が急速に増加したのはなぜか。国家統計局人口就業統計司の馮乃林司長は3つの点を踏まえて次のように説明する。

 第一に、国民経済の安定的で急速な発展が、従業員の給与の伸びにとっての着実な土台となった。11年は複雑で厳しい国内外の環境に直面しながら、中国の国民経済は引き続き安定的で急速な発展を維持した。通年の国内総生産(GDP)は前年比9.2%増加し、公共財政予算収入は同24.8%増加し、一定規模以上の工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の利益は5兆4544億元で同25.4%増加した。こうした多方面の増加傾向が給与の伸びを促進し、労働者が全体として経済発展の成果を享受する上での着実な基礎となった。

 第二に、給与制度の改革改善が一層進んだことが、従業員の給与上昇に向けた条件作りをした。11年は第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)スタートの年であり、この1年で各レベル政府は給与制度の改革をめぐって、所得配分を合理的に調整するために一連の措置を取った。全国24省・自治区・直轄市で最低賃金の基準が引き上げられ、平均上昇率は22%に達した。また27省区市で11年の給与指導ラインが発表され、最低基準ラインの引き上げ幅が14%を上回るところが多かった。各地で公務員の特別手当に関する業務が推進され、事業単位では業績に基づく給与体系が全面的に実施されている。給与制度の継続的改善は、給与の急速な伸びに向けて着実で力強い政策的根拠や制度的保障を提供するものだといえる。

[1] [2]

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古