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中国は世界一のネットショッピング市場に? 13年

 商務部が29日に発表した2010-2011年度の「中国電子商取引発展報告」によると、昨年の電子商取引(eコマース)取引額は5兆8800億元に達した。同部電子商務信息化司の李晋奇司長によると、中国は2013年に世界一のインターネット小売市場に成長することが予想されるという。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

 同報告のデータによると、11年の中国の電子商取引取引額は5兆8800億元で前年比29.2%増加し、同年の国内総生産(GDP)の12.5%を占めた。12年には工業企業の取引額が1兆6900億元に達して同19.1%増加し、中小企業の取引額が3兆2100億元に達して同26.9%増加する見込みという。

 同報告によると、中国の電子商取引は消費を喚起する作用をもつことが明らかで、11年12月末現在、中国のインターネットショッピングの利用者は1億9400万人に達し、利用率は37.8%に上昇し、小売総額は7825億6千万元で同53.7%増加した。社会消費財小売総額に占めるネットショッピングの割合は4.32%だった。李司長は、中国は13年に世界一のネット小売市場に成長すると予測する。

 同じ日に発表された「中国都市電子商務影響力報告」によると、国家発展改革委員会、財政部、商務部、工商行政管理総局など8部門が共同で設立を承認した国家レベル電子商取引モデル都市21カ所のうち、吸引力が最も強いのは北京市だという。

 商務部は同日、国家レベル電子商取引モデル拠点の第一弾34カ所に対してプレートを発行した。これには北京市の通州商務園、大興-亦荘経済開発区も含まれる。通州商務園は北京市政府が確定した金融のバックアップサービスを提供する拠点であり、国内・海外の金融機関や有名企業を主なターゲットとする。亦荘経済開発区は国務院が承認して建設された北京市内唯一の経済開発区であり、北京市の現代型製造業の中核的拠点だ。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年5月30日

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