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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:17:08 Jun 01 2012

人民元・円の直接取引、各方面にメリット

 銀行間外国為替市場は6月1日より、人民元・円の直接取引を開始した。円は米ドルに続き、人民元と直接取引を行う2番目の外国主要通貨となった。人民元・円の直接取引は、中日両国に需要があるため、重要な戦略的意義を持つ。中国新聞網が伝えた。

 ◆企業:毎年約30億ドルの手数料を節約

 中日貿易総額は、アジアひいては世界貿易の中で高い比率を占めている。しかしながら両国はこれまで、不安定な米ドルを介した貿易決済を行ってきた。人民元・円の直接取引により、企業の貿易にかかるコスト、為替変動によるリスクを軽減することができる。また日本企業による人民元の受け入れと使用を促し、人民元の保有を促す。日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計によると、2011年の中日貿易総額は3449億ドルに達した。これまで両国は米ドルを介して貿易決済を行ってきたが、直接取引の実現により、毎年約30億ドルの手数料を節約することができる。野田首相が昨年12月に訪中した際、両国は金融提携の強化で意見を一致させた。安住財務相は今年3月、日本が最高100億ドル規模の中国国債を購入すると表明した。

 ◆個人:日本旅行および留学にかかる費用が減少

 人民元・円の直接取引により、留学生や一般人にも利益が還元される。中国人が日本を旅行する場合、人民元を日本円に両替する際に米ドルを挟む必要がなくなり、約1%の手数料を節約できる。日本に留学する場合も、両替にかかる手数料が節約され、為替レート変動によるリスクを軽減できる。

 ◆株式市場:21社が日本を主な収入源に

 昨年の年次報告書の中で、日本地区を主な収入源と明記した上場企業は計21社に達し、日本関連業務の売上高が計80億元(約1000億円)を上回ったが、多くの企業は米ドルを決済通貨としていた。業界別に見ていくと、日本関連業務が多い企業は電子産業(電気機器、電子情報を含む)に集中しており、計9社に達した。紡績業、物資貿易に従事する企業は、それぞれ3社に達した。具体的に見ていくと、日本関連業務が主収入に占める比率が最も高い企業は、上海海隆ソフトウェアとなった。ソフトウェアオフショア開発企業の同社は昨年、日本地区で前年比36%増の3億1200億元(約39億円)の売上高を実現し、全体の79.86%を占めた。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年6月1日

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