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蘇州ハイテクパーク、日本企業が500社を突破

 蘇州ハイテクパーク管理委員会は5日午後、帝国ホテル東京で記念式典を開催し、同パークの日本企業が500社を突破したことを祝った。経済学者として知られる東京大学の伊藤元重教授は、「中国経済の発展と日本企業の戦略」と題する基調演説を行った。光明日報が伝えた。

 中国の改革開放事業の最前線である蘇州ハイテクパークは1992年の設立より、数多くの外国企業を誘致してきた。うち日本企業が最多で、現在までに500社に達している。現在、世界500強企業のうち、50社の外国企業が同パークに入居しており、うち日本企業が30社を占めた。

 蘇州市委員会常務委員、蘇州市副市長、蘇州ハイテクパーク党工作委員会書記の周偉強氏は、東京で記者会見に出席した際、「蘇州はイノベーション型都市の建設を強化し、『中国製造(メイド・イン・チャイナ)』から『中国創造(クリエイテッド・イン・チャイナ)』への転換を目指す」と語った。同パークは日本企業誘致の際、イノベーション型もしくはサービス型の一流企業をますます重視するようになった。周氏は、「過去30年間、外国企業は中国の安価な労働力により利益を創出してきた。今後は安価な労働力を、優秀な人材による労働力に変化させていく。このチャンスをつかめるかどうかは、日本企業を含む外国企業の、中国における発展の将来を決定するだろう」と述べた。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年6月6日

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