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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:33 Jun 12 2012

中国航空各社がETSに反対、最高で50万ユーロの罰金も

 EUは中国航空企業に対して、欧州連合域内排出取引制度(EU-ETS、炭素税)に関する炭素排出データを6月中旬まで提出するよう求めているが、中国側は妥協の構えを見せていない。12日付で経済参考報が伝えた。

 中国民用航空局の元副局長、中国国際航空の王昌順董事長(取締役会長)は11日、「中国民用航空局の指示に基づき、政府関連部門の許可を得ていない場合、中国国境内の航空各社はEU-ETSへの参与、およびそれを理由とした輸送費用の引き上げや別途料金の設定が禁じられる」と述べた。

 コニー・ヘデゴー欧州委員会気候行動担当委員はかつて、「3月31日まで、99%の航空会社はEUの規定に基づき、2011年度の飛行データを提供した。これには米国、ロシア、日本等、これまでEU-ETSに反対していた航空会社も含まれる。期日通りにデータを提供しなかったのは、中国の8社、インドの2社のみだ」と発言し、「同10社が6月中旬までデータを提出しなかった場合、EU各国は懲罰措置を講じる」と警告した。

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