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中国の年金は18兆元の原資不足になる 13年

 このほど発表された研究報告書「国家資産における負債の中長期的リスクの解消」によると、2013年には中国の年金の原資不足は18兆3千億元に達する。人口高齢化の衝撃により年金の社会会計が財政に巨大な負担を与えるとみられ、退職年齢の引き上げや国有株の放出、機関・事業単位の改革といったさまざまな措置を取って圧力を緩和することを提起するという。「経済参考報」が伝えた。

 この研究報告書は、中国銀行の曹遠徴チーフエコノミストが率いる中国銀行研究チームとドイツ銀行中国エリアの馬駿チーフエコノミストが率いる復旦大学を中心とした研究チームが作成したもの。

 人力資源・社会保障部がまとめた統計によると、11年末現在、中国企業の従業員の年金原資残高は1兆9千億元で、全国的にみても年金の原資不足の問題は存在しない。今後も全国の年金保険は長期にわたり収支バランスが取れる見込みという。

 同部関連部門の責任者は、「企業従業員の年金保険が始まった時は、どこも収入が支出に見合わなかったが、原資不足は徐々に縮小して、現在は不足している省は13に減った。ただ財政補助金が出ているので、どこでも収入が支出を上回るのだ」と話す。

 だが別の角度からみると、改革を行わないことを前提とすれば、これから年金の支給が危機を迎えること、それによって国の財政に与える圧力が増大することは、もはや争えない事実だ。

 中国社会科学院(社会科学アカデミー)が作成した「中国年金発展報告2011年」によると、1997年に各レベル政府の財政予算に年金保険への移転支出が組み込まれるようになると、補助金の規模が急速に拡大した。00年の補助金額は338億元、06年は971億元、10年は1954億元、11年は2272億元、累計では1兆2526億元だ。このことが意味するのは、年金保険の原資残高(1兆9千億元)のうち約3分の2が財政予算からの移転支出だということだ。

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