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省エネ・環境保護産業は4兆5千億元規模に 十二五

 国家発展改革委員会の解振華副主任が13日、第3回中米エネルギー利用効率フォーラムで述べたところによると、中国は今後、産業構造の調整を通じて、電力、鉄鋼、セメント、電解アルミなどの産業の遅れた生産能力の淘汰を加速させ、サービス産業と戦略的新興産業の発展に力を入れる。2015年をめどにサービス産業の生産額が国内総生産(GDP)に占める割合を4ポイント引き上げて47%とし、戦略的新興産業はこの割合を8%前後にすることを目指す。そのうち省エネ・環境保護産業は生産額の対GDP比を約2%、金額を4兆5千億元に引き上げることを目指すという。「上海証券報」が伝えた。

 実際、最近は省エネ・環境保護産業をめぐる政策にとって好材料が次々に出現している。たとえば「十二五(第12次五カ年計画、2011-15年)期間の省エネ・環境保護産業発展計画」がこのほど国務院に承認された。この計画は環境保護の技術・設備や製品・サービスの重点発展分野を明確にしたものだ。また環境保護部も「環境サービス産業の十二五発展計画」の意見募集稿を完成させた。草案が提起した十二五期間の発展目標は、環境サービス産業の生産額の年平均増加率を40%とし、環境保護産業におけるサービス産業の比率を30%に引き上げるというものだ。

 十二五期間に中国では循環型経済が徐々に一定の規模を備えるようになるとみられる。資源の総合利用の面では、鉱物資源、産業廃棄物、廃棄資源という三大分野において、年間2億トンを超える資源の総合利用能力を形成している。農作物の茎部分の総合利用については、15年までに利用率80%を達成する見込みだ。

 さきに国務院常務会議は財政補助金の形式による省エネ家電製品などの消費拡大の支援を可決し、中央政府予算には省エネ家電、高効率照明器具、省エネ型自動車、高効率電機製品の4製品の普及に向けた363億元が計上された。

 解副主任によると、中央予算では今年、これらの製品を支援するために363億元を支出し、推計では約4500億元の消費が牽引され、年間で標準石炭換算で1200万トンの省エネになる見込みだ。国は価格、税金、財政などの政策を改善し、資源を大量に使用する製品の価格改革を進化させ、民間の電力価格スライド制を推進し、企業を対象に個別の電力価格や懲罰的な電力価格を引き続き実施して、省エネ・汚染物質排出削減事業の展開を後押しする構えだ。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年6月14日

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