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日本は「原発ゼロ」に別れ 来月にも運転再開 (2)

 ▽米国は日本の再稼働を支持

 米国政府は日本の原発再稼働について、事前に公式のコメントを発表していないが、「化石燃料に依存するのは正しいやり方ではない。日本の原発が運転を停止すれば、米国の原発政策に影響を与える可能性がある」という意見が出ているという。

 またある米国の専門家は運転再開に慎重な態度を取る。米国の環境シンクタンク・アースポリシー研究所の研究員は、「今年の夏をやり過ごすため、原発再稼働はやむを得ない選択ともいえる。ただ短期間に限るべきであり、長期的には風力発電や太陽光発電を増やすべきだ」と話す。

 ▽日本国民は原発に相反する気持ち

 原発の稼働再開に対し、日本社会の各界ではさまざまな反応が起きている。特にお膝元の福井県おおい町の町民からは再稼働に賛同する声も懸念する声も上がっており、複雑な心情を抱えていることがうかがえる。日本弁護士連合会が16日に発表した声明によると、福島での事故発生以来、多くの人々が同じような事故が再び発生してはならないと痛切に感じるようになったが、今回の政府の決定はこうした人々の願いを踏みにじるものであり、政府に決定を撤回するよう求める声が上がっている。その一方で、日本の経済関係者は相次いで再稼働に歓迎の意を表し、他の原発の再稼働を求める声も上がり始めている。

 世論では、2つの原発ユニットが再稼働した後には、四国電力の伊方発電所のストレステストを終えた3号ユニット、および8月にストレステストを終了する予定の5つのユニットが次の再稼働の候補になるとの声が上がっている。経済産業省の枝野幸男大臣は16日、これらの原発が再稼働の重責を担えるかどうかの決定は、8月に発足する予定の原子力規制委員会が行うことになる。同委は発足から10カ月経たなくては原発再稼働の基準を判断したり発表したりすることはできないため、次の再稼働は来年夏になることが予想される。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年6月18日

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