中国、IMFの融資枠拡大に協力　相応のパイを

　中国人民銀行（中央銀行）が伝えたところによると、国際通貨基金（IMF）が十分な資源をもつことを確保し、国際社会が当面のグローバル経済・金融分野における重要課題に対処する上でプラスになることを目指して、中国はIMFがうち出した融資枠拡大に協力し、430億ドルを拠出することを承諾した。「人民日報」海外版が伝えた。

　人民銀によると、IMFはクォータ（出資割当額）を土台とした国際機関であり、2010年にスタートしたクォータ改革を予定通りに完了させるべきだ。また今後も統治構造の見直しを進め、新興市場と発展途上国の発言権・代表権を一層拡充する必要があるという。

　▽IMFは金持ちのクラブ

　中国のような新興経済体は、欧州の債務危機問題の解決を手助けすると同時に、IMFでの発言権を拡大したいと考えている。IMFはこれまでずっと金持ちの集まりであり、現在は主に米国、欧州連合（EU）、日本などの先進国に力が集中している。中国は世界2位の経済体だが、IMFの議決権の割合はベルギーとオランダの合計よりも小さい。世界6位の経済体であるブラジルの割合はベルギー並み、ルクセンブルクの割合はアルゼンチンを超える。

　米国はIMFで極めて強い力をもち、拒否権をもっている。欧州連合（EU）は議決権の29％をもつ。欧米は議決権をがっちり握っているだけでなく、総裁の地位にも回り持ちで座ってきた。前総裁がこれからはアジアや中南米の人材が総裁の座に着くようになると述べたが、実際にはこの約束は果たされていない。