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5月、70大中都市の8割で不動産価格が下落 中国

 中国国家統計局が6月18日に公表した最新データによると、5月、70大・中都市において、新たに建設された商品住宅(一般分譲住宅)の価格が前年同期に比べ下落した都市が55都市で、全体の78.6%を占めたことがわかった。うち温州市の下落幅は15%を上回った。一部の都市の不動産価格は前月に比べ上昇に転じている。19日付中国証券報が伝えた。

 専門家は「不動産市場の在庫水準が高く、不動産規制政策が短期間内に緩和されることはないため、不動産価格が明らな上昇に転じるのは短期間内では難しい。しかし、今後の下落にも限界があるだろう」と見ている。

 鏈家地産(不動産)のアナリスト陳雪氏は「2012年4月以来、新たに建設された商品住宅の価格の下落幅は縮まり続けており、5月は中古住宅価格でも下落幅が縮まった。需要と政策の変化によって、不動産価格の下落幅は徐々に小さくなっており、一部の都市では値上がりの兆しもある」と述べた。

 北京中原地産市場研究部の張大偉総監は「統計から見ると、不動産市場規制政策の効果は依然続いているが、不動産市場全般では底入れの兆候がうかがえる。近日の不動産市場の成約件数の増加に伴い、不動産価格の下落幅は徐々に縮まっている」と見ている。

 国泰君安研究報告は「近日、一線都市の一部の中古住宅では価格上昇の現象が現れ、このような現象のまん延が早まってはいけない。2012年下半期の不動産市場はなおも歴史的な在庫水準のピークであり、一・二線都市の不動産価格が全般的に上昇に転じる可能性は小さい」との考えを示した。

 「新華網日本語版」より 2012年6月21日

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