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中米経済協力・投資会議が開催「中国の投資は重要」

【中日対訳】

 第2回中米都市経済協力・投資会議がこのほど行われ、出席した中国の21都市と米国の20都市の企業計85社が42件の投資プロジェクトに調印した。プロジェクトは製造業、省エネ・環境保護産業、電子情報産業、化学工業、製薬産業など21の産業にまたがるもので、契約金額は34億ドルに達する。また中国企業4社が対米投資プロジェクトを行う予定であり、契約ベース投資額は7千万ドルに上ることを明らかにした。人民日報海外版が25日伝えた。

 この会議は中米戦略・経済対話の枠組内の重要なコンテンツだ。今回は両国の財政担当省が主催し、両国の政府、商業団体、企業から400人を超える代表が出席した。

 会議に出席した米商務省「セレクトUSA」事務室のステファン・オルセン執行主任は取材に応える中で次のように述べた。昨年、バラク・オバマ大統領の指令を受けて同事務室が設置され、米国にある外資系企業による直接投資を一層推進することが目標に掲げられた。この事務室は外国からの投資が米国に直接入るための「門戸」であり、中国はこの事務室の設立当初のモデル10カ国の1つであり、中国からの投資は米国にとって極めて重要だ。現在、中国からの投資は米国で行われる外国からの投資の中で最も急速に増加している。中米双方の経済・貿易をめぐる投資や協力の深化にともない、将来はより多くの中国企業が米国での発展を追求するようになることを確信するという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年6月25日

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